自治体向けの新しい公共モビリティ
― 呼べば来る、配送型レンタサイクル ―
乗って、まちのどこでも乗り捨てる。通学・通院・買い物・観光をつなぐ、地域の新しい移動インフラ。
家族の送迎に追われる毎日が、家族の時間と地域の活力を奪っている。まちペダルは、自転車の力で「誰もが自由に移動できるまち」をつくる、自治体向けの新しい公共サービスです。
スタッフが必要な場所へ自転車をお届けし、使い終わったら好きな場所で乗り捨てるだけ。回収も整備も、すべておまかせ。ポート探しも、アプリ登録も、決済もいりません。
毎朝、スタッフが学校・駅などの拠点に自転車を配置・お届けします。
通学も、通院も、通勤も。免許もアプリ操作の不安も少なく、誰でも使えます。
目的地(自宅など)で乗り捨てOK。夜間にスタッフが回収し、点検・整備して翌朝また配置します。
"まち"を、ペダルで動かす。
「まちペダル」という名前には、地域の"まち"の移動をペダルの力で支え、まち全体を動かしていきたいという想いを込めています。ペダルがまわるたび、まちの誰かが自由になる──通学する子どもも、病院へ通うお年寄りも、働く世代も。まちのみんなの足になる公共サービスをめざしています。
同じ車両・スタッフ・運用基盤をひとつの運用で使い分けることで稼働率を高め、収益を最大化。税金に頼りきらない、持続可能な公共サービスを実現します。
配置 → 利用 → 回収・整備 → 再配置。このサイクルをまちペダルが毎日まわします。自治体・学校に運用負担はかかりません。
まちペダルは、利用者がその場で支払うサービスではありません。自治体・学校・法人が台数分を定額でご契約いただき、住民や生徒は負担なく(または自治体が設定する少額で)利用できます。
アプリ登録や決済が必要で、子どもや高齢者には使いづらい。事業者は採算エリアにしか展開できず、必要な場所に自転車が届かないことも。
1台あたりの月額定額制。台数×月額のシンプルな契約で、予算計画が立てやすい仕組みです。利用者を無料にするか、少額をご負担いただくかは自由に設計可能。子どもから高齢者まで、誰でもすぐ使えます。
月額定額に、すべて含まれています。
支払いのかたちは、3つのモデルから選べます。
自治体・学校・法人が全額を負担し、住民・生徒は無料で利用。通学支援や交通空白対策など、公共性の高い用途に最適です。アプリも決済も不要で、誰でもすぐ使えます。
利用者から少額の利用料(自治体が設定)を徴収し、契約者の負担を軽減。受益者負担とのバランスを取りたい場合や、大人の利用が多いエリアに向いています。
導入期(目安1〜3年目)は定額契約で利用の基盤をつくり、4年目以降は利用料・観光収益による自立運営へ段階的に移行。公費負担が年々減っていく、"出口のある"設計です。
具体的な料金は、台数・車種(通常自転車/電動アシスト/特定小型)・エリア設計・支払いモデルに応じてお見積りします。
立ち上げ期は自治体・学校・法人さまとの定額契約を前提とし、その後の自立運営への移行まで、収支計画を含めてご提案します。数台からの実証実験プランもご用意しています。
地域の移動課題やご要望を伺い、学校・駅などを起点としたエリア設計をご提案します。
小規模な台数・エリアで運用を開始。利用データをもとに効果を検証します。
検証結果を踏まえてエリア・台数を拡大。地域の移動インフラとして定着させます。
ここからは、中学校区での活用モデルをご紹介します。送迎に追われる「当たり前の日常」が、仕事・学び・地域活動など、本来使えるはずの時間を奪っています。送迎を「家族の負担」から「地域の力」へ。
朝夕の送迎に時間を取られ、仕事や家事、自分の時間が削られる。
送迎時間が長いことで、勤務時間を減らしたり、働くこと自体を諦めるケースも。
送迎の制約で、習い事や部活動、塾通いなどの選択肢が狭まり、経験の機会が減る。
送迎負担が大きいと、地域活動やボランティアに参加する時間が取れない。
学校をハブに、地域の移動をつなぎ、少ない台数を効率よく循環させる仕組み。半径4〜5kmの生活圏を、自転車で10〜30分でカバーします。
「交通空白」とは、公共交通の衰退などにより地域から「移動の足」が失われた状態のこと。国土交通省は、その影響を「地域と個人の成長を阻む"見えない壁"」と位置づけています。表面に見えるのは、通学・通院・買い物・旅行に困りごとを抱える人々の存在。しかしその内側では、家族送迎という無償労働を起点に、地域の活力を削る構造的な連鎖が進行している──同省の資料は、この構造をデータで示しています。以下は、同資料に沿ってその要点を紹介するものです。
この連鎖は、「移動」から断ち切れる。
国土交通省の資料は、「交通空白」の解消こそ、地方における負の構造的連鎖を断ち切る「鍵」だと結論づけています。
送迎から解放された時間は、働く時間・家族の時間・子どもの体験に変わり、外出できる環境は、健康寿命と地域の消費を支える。
まちペダルは、この"見えない壁"をこわすための、現場からの答えです。
本セクションは、国土交通省「交通空白」関連資料の構成に沿って、同資料に掲載されたデータ・出典を引用し再構成したものです。図表・数値の詳細は各出典をご参照ください。
サービス詳細資料のご送付、実証実験のご相談を承っています。
「うちのまちでもできる?」という段階のお問い合わせも歓迎です。
お急ぎの場合 ─ メール office@drpedal.jp ／ 電話 090-1816-9914
まちペダル